札幌でアプリを作るといくらかかるのか

見積もりに必要なのは、この4つが決まること

「アプリを作りたい」と相談をいただいたとき、その場で金額をお伝えできないことがあります。値段を隠しているわけではありません。同じ「アプリ」という言葉で、規模が10倍以上違うものを指しているからです。

逆に言えば、次の4つが決まった時点で概算は出せます。最初から全部を決める必要はなく、相談しながら一緒に決めていく項目だと考えてください。

金額が最初から決まっている費用

開発費は案件ごとに変わりますが、ストアに出すと決めた時点で確定する費用があります。支払い先は開発会社ではなくAppleとGoogleで、金額は公式サイトに公開されています。

Appleの場合、App Storeでアプリを配信するにはApple Developer Programへの登録が必要で、年会費は99米ドル（または現地通貨の同等額）です。年会費なので、アプリを公開し続けるかぎり毎年かかります。

Googleの場合、Google Playの登録料は25米ドルです。iPhoneとAndroidの両方に出すなら、両方が必要になります。

開発費と比べれば小さい金額です。ただ、納品で支払いが終わると考えていると想定が狂います。公開し続けるかぎり毎年かかる固定費だと見ておいてください。

開発とは別に、日数がかかるもの

期間を考えるとき、開発にかかる時間だけを数えると足りなくなります。実際には、作る前と出す前に、開発とは関係なく日数がかかる手続きがあります。

とくに注意したいのがD-U-N-S番号です。これはダン・アンド・ブラッドストリート社が発行する企業の識別番号で、法人としてアプリを登録する場合、AppleとGoogleの両方で必要になります。Googleの案内では、取得に最大28日かかるため事前に準備しておくよう書かれています。番号がないと登録手続きが始められないので、開発の完了を待ってから動くと、そのぶん公開が遅れます。

個人名義でも登録はできますが、Appleでは個人名義の場合、App Storeに表示される販売元が個人の名前になります。会社としてお客様に配るアプリであれば、法人名義を選ぶことになり、D-U-N-S番号の準備が前提になります。

公開したあと、毎年やることがある

ここが見落とされやすい部分です。アプリはスマホのOSの上で動くため、OSが新しくなるとストア側から対応を求められます。こちらの都合で見送れる作業ではありません。対応しないと配信に影響が出ます。

Google Playには、アプリが対応しているAndroidのバージョン（ターゲットAPIレベル）についての要件があります。2026年8月31日以降、新規アプリと既存アプリの更新はAndroid 16（APIレベル36）以上を対象にする必要があります。すでに公開しているアプリがAndroid 14（APIレベル34）以下のままだと、そのバージョン以下のOSを使っている端末にしか表示されなくなり、新しい端末を使う新規ユーザーには届かなくなります。期限に間に合わない場合は、2026年11月1日まで延長を申請できるとされています。

さらにGoogleは開発者確認（Android developer verification）という仕組みを進めています。2026年9月30日の期限で対象になるのはブラジル、インドネシア、シンガポール、タイの4か国で、日本はこの時点では含まれていません。ただし2027年以降、認定Androidデバイス全体へ世界的に広げると公表されています。日本で使うアプリでも、いずれ関係してくる話です。

Apple側にも同じ性質の要件があります。App Store Connectにアプリをアップロードするときに使う開発ツールのバージョンが指定されており、2026年4月28日以降はXcode 26と、iOS 26以降のSDKで作られたものが求められます。手元の作りかけを古い環境のまま置いておくと、提出の直前に作り直しが必要になります。

つまり、アプリを公開したあとは、毎年ある程度の対応作業が発生します。見積もりを取るときは、開発費だけでなく、公開後に誰がこの作業を担当するのかも一緒に確認してください。ここを決めずに納品を受けると、数年後に「動いているが更新できないアプリ」が残ります。

ストアに出すアプリにしないほうがよい場合

相談を受けていて、けっこうな割合で当てはまるのがこれです。やりたいことがはっきりしているのに、ストアアプリという形を選んだせいで、費用も期間も増えてしまう場合があります。

Appleは審査ガイドラインで、Webサイトを単に再パッケージしただけのアプリは提供できないとしています。今のホームページをそのままアプリの中に表示するだけの作りは、審査を通らない前提で考える必要があります。

また、テンプレートやアプリ作成サービスを使って制作されたアプリは、コンテンツの提供者本人から直接提出されたものでなければ却下される、とも書かれています。「安いテンプレートで作ってもらう」という進め方には、この制約がついて回ります。

一方、スマホのブラウザで開くWebアプリなら、ストアの審査も登録料もターゲットAPIレベルの対応も要りません。社内の日報や在庫管理のように、使う人が決まっていて配布先を管理できる用途なら、Webアプリのほうが早く安く始められることが多いです。通知をスマホに直接届けたい、写真やカメラを本格的に使いたい、といった理由がある場合に、ストアアプリを選びます。

小さく始めるときの区切り方

最初から全機能を作ると、金額が上がるだけでなく、使われない機能を作ってしまうリスクが上がります。当社では、最初に作る範囲を「毎日使う業務ひとつ分」に絞ることを勧めています。

区切り方は難しくありません。今いちばん時間を取られている作業を1つ選び、その作業に必要な画面だけを作ります。予約の受付が大変ならその受付だけ、日報の集計が大変ならその入力と一覧だけです。それを実際に数週間使ってから、次に作る機能を決めます。

この進め方には、費用を抑える以外の効果もあります。文章の仕様書だけで合意すると、できあがってから「思っていたものと違う」が出ます。先に小さく動くものを触ってもらえば、そのズレを早い段階で見つけられます。

札幌市内であれば直接お伺いして、今の業務のやり方を見ながら整理できます。北海道内はご訪問、道外はオンラインで対応しています。初回相談と概算のお見積もりは無料です。金額をお伝えする前に、まず先ほどの4項目を一緒に埋めるところから始めます。