01. 案件の状況一覧
経営者と事務担当者が、進行中の案件ごとの粗利、予算を超える見込みの現場、未請求の案件、今週の入金予定を確認する画面です。対応が必要な案件を上部に表示します。
使い方のポイント
予算超過が見込まれる現場と未請求の案件を表示し、経営者や事務担当者が先に確認できます。
表示する情報
契約額・実行予算・原価実績・完工時の見込原価を案件ごとに表示し、予算との差を確認します。
状態の表現
粗利率と案件の状態を文字でも表示し、色だけで判断しなくてよいようにします。
SCENARIO ── CONSTRUCTION COST CASE
案件ごとの原価と粗利の見込みを工事中に確認
見積もり・実行予算・発注・原価・入金を案件ごとに管理する開発プランです。現場監督と事務担当が記録を共有し、工事中に予算超過や追加工事の請求状況を確認します。
- 想定領域
- 業務システム / 工務店・リフォームの業務改善
- 担当範囲
- 案件別の予算・原価・請求管理、既存記録の移行、操作のご案内
- 想定対象
- 年間 数十件規模・協力会社 十数社の工務店・リフォーム会社
- 想定期間
- 設計〜納品 約 3 ヶ月
OVERVIEW
どんな仕組みをつくるか
見積もり・実行予算・協力会社への発注・原価・入金を案件ごとにまとめる開発プランです。工務店やリフォーム会社で、紙とExcelに分かれた記録を現場監督と事務担当が確認できるようにします。
契約額と残りの工事費を含む完工時の見込原価から、見込粗利を計算します。すでに発生した原価と今後の見込みを分け、当初の予算と比較します。工事が終わる前に予算超過へ気づき、追加工事の登録や請求状況を確認するための仕組みです。
CHALLENGE
課題
- 01 一つの現場の原価が紙・Excel・担当者ごとの記録に分かれている。見積はExcel、協力会社への発注は手書きの発注書、材料の領収書は現場で保管。集めて足し終わるまで、現場ごとの原価を確認できない。
- 02 「ついでにここも直して」の追加工事が口約束のまま進む。やった工事は覚えていても、完工してから「あれ、請求に入れ忘れてた」と気づく。追加工事の記録と請求内容を照合する必要がある。
- 03 着工金・中間金・完工金が いつ・いくら入る予定なのか、一覧がどこにもない。入金予定の確認が担当者に集中し、請求書を出し忘れて入金がまるごと一ヶ月ずれることもある。
- 04 現場が終わって経理が集計し終わるまで、黒字か赤字かが分からない。工事中に予算との差を確認する機会がなく、完工後の集計結果を次の見積に反映するにも時間がかかる。
APPROACH
課題への対応
見積もり・実行予算・原価実績を案件ごとに比較できるようにします。解体・大工・電気・水道・内装などの工種ごとに見積もりを作り、発注予定額を実行予算として登録します。事務担当者が発注と請求書・領収書を入力すると、工種別の予算と原価実績を確認できます。予算を超える見込みの項目は、発注を確定する前に確認を表示します。
追加工事は発生した時点で登録し、請求済みか確認します。着工金・中間金・完工金など契約の支払条件も登録し、請求時期と入金予定を管理します。見積もりから入金までを経営者と事務担当者が同じ記録で確認できる構成です。
CONSULTATION
案件ごとの原価と粗利管理をご相談ください
今の見積書・発注書・原価の集計方法を確認します。
工事中に何を確認したいかを整理し、現場監督と事務担当の入力分担に合わせて設計します。
SCREENS
主要画面
この開発プランで想定する画面を紹介します。担当者が入力する内容と確認できる情報をご覧ください。表示しているデータは説明用の想定例です。
02. 案件一覧
見積中・進行中・完工した案件を一覧に表示します。契約額・実行予算・原価実績・粗利率・工事の進み具合で絞り込めます。粗利率が設定した目安を下回る案件は確認の印を付けます。
使い方のポイント
見込みの粗利で並べ替え、予算超過が見込まれる案件を確認できます。
数字の表示
金額と粗利率を並べ、実行予算に対する増減を確認できます。
操作
案件を選ぶと詳細を開きます。進行中・完工・見積中など、よく使う条件で絞り込めます。
03. 案件詳細（実行予算・原価実績）
案件ごとに工種別の実行予算と原価実績を比較します。発注先・追加工事・入金予定もまとめて確認し、予算を超える見込みの工種を把握できます。
使い方のポイント
見積もり・発注・原価・入金予定を案件ごとに確認します。
予算管理
工種ごとに実行予算と原価実績を比較し、予算を超える見込みの項目を表示します。
追加工事の請求確認
追加工事を案件に登録し、請求の確認対象として残します。
04. 見積もり・実行予算の作成
見積もりと同じ工種区分で実行予算を作成します。過去の見積もりから単価を参照し、原価を入力すると粗利を計算します。値引きした場合の見込粗利も確認できます。
使い方のポイント
見積もりの工種と数量を実行予算へ引き継ぎ、原価の見込みを入力します。
入力の負担
よく使う工種と単価を登録し、見積もりの下書きに呼び出せます。
粗利の可視化
販売額と原価から粗利率を計算し、値引きした場合の粗利も確認できます。
05. 発注・原価の入力
協力会社への発注と請求書・材料の領収書を案件・工種別に入力します。予算を超える見込みの場合は確定前に表示し、発注と未照合の請求書を確認できます。
使い方のポイント
発注と請求書を案件・工種ごとに記録し、内容と金額を照合できます。
予算連動
発注額を実行予算と比較し、予算を超える見込みの工種は確定前に確認を表示します。
照合
発注と届いた請求書の金額が合っているかを画面で照合し、差額や請求内容の違いを担当者が確認します。
06. 請求・入金管理
着工金・中間金・完工金などの支払条件を登録し、請求と入金の予定を確認します。未請求・未入金を区別して表示し、確認した内容から請求書を作成できます。
使い方のポイント
未請求・請求済み・入金済みを区別し、請求漏れや予定を過ぎた入金を確認します。
資金繰り
全案件の入金予定日と金額を一覧に表示し、今月・来月の資金繰りを検討します。
出力
請求回ごとにPDFを作成し、入金予定は表計算用のファイルに書き出せます。
07. 月次・完工案件の集計
完工案件の確定粗利と進行中案件の見込粗利を表示します。工種別の予算と原価実績の差、協力会社別の発注額も集計し、月の途中でも全体の状況を確認できます。
使い方のポイント
完工案件の確定粗利と進行中案件の見込粗利を分けて確認します。
振り返り
工種別に予算と実績の差を集計し、次の見積もりを検討する材料にします。
文字
金額と内訳を見比べやすい表にまとめ、印刷して確認できます。
OUTCOME
この仕組みで改善したいこと
工事の途中で予算と原価の差を確認できれば、残りの発注や追加工事の条件を見直す判断につながります。次のような運用を目指します。
01
工事中に原価と粗利の見込みを確認
今の作業見積もり・発注・領収書が別々に保管され、集計するまで現場の原価を確認できていません。
導入後の使い方事務担当者が案件と工種ごとに実行予算・発注・請求書を登録し、原価実績を確認できます。残りの工事費用も見込原価に加え、経営者が完工時の粗利を検討できます。
完工前に予算との差を確認し、発注方法や残りの工事の進め方を検討する材料にします。
02
追加工事を登録して請求状況を確認
今の作業口頭で受けた追加工事を記録せず進め、完工後に請求への記載漏れへ気づくことがあります。
導入後の使い方担当者が追加工事をその場で登録し、事務担当者が請求済みか確認できます。出来高請求についても未請求の項目を一覧で確認できます。
請求状況と発行期限を共有し、未請求や入金予定の遅れを減らすことを目指します。
03
案件ごとの粗利と入金予定を共有
今の作業粗利や入金予定を担当者ごとに管理しており、他の担当者は問い合わせないと確認できません。
導入後の使い方経営者と事務担当者が、案件ごとの粗利の見込み、請求状況、入金予定を同じ画面で確認できます。
請求と入金予定を確認する手順も共有し、担当者が替わる場合に必要な情報を引き継ぎます。
PROCESS
開発の進め方
約3ヶ月を目安に、開発範囲と確認日程を相談します。開発中の画面は月ごとに共有し、現場監督と事務担当の双方に入力しやすさと集計内容を確認してもらいます。
1
MONTH 01 ／ 業務整理 + 見積・原価の記録の確認
見積・発注・原価の記録場所を確認し、画面案を決める
見積から入金までの流れをヒアリングし、今使っているExcelの見積テンプレ・手書きの発注書・領収書の保管・回収方法を整理。工種の分け方と案件を軸につなぐ画面の骨組みを固めます。
- 業務ヒアリング（2〜3回）
- 既存の見積Excel・発注書の確認
- 工種の分類と実行予算の組み立て方を整理
- 主要3画面（見積・案件詳細・発注）の下書き
2
MONTH 02 ／ 画面開発 + 原価の自動集計
見積・実行予算・発注・原価を案件でつなぐ画面を作る
見積から実行予算が決まり、発注と請求書を入れると原価が積み上がる流れの開発と、予算超過の警告・出来高請求の機能の作成を同時並行で進めます。月後半に、実際の過去案件を入れた動くサンプルを一緒に確認します。
- 見積・案件詳細・発注の主要画面の開発
- 実行予算と原価実績の自動集計・超過警告
- 出来高請求・入金予定の機能の作成
- 過去案件を入れた動くサンプルを一緒に確認
3
MONTH 03 ／ 検証 + 納品
進行中の案件を登録し、集計や操作を確かめる
動いている現場の見積・発注を実際に入れてもらい、警告や集計のズレを調整。月次・完工案件の集計と請求書出力まで仕上げて納品。社長や事務担当が一人でも回せる手順書を添えて引き継ぎます。
- 進行中案件での検証
- 警告・粗利集計の調整
- レポート・請求書出力の仕上げ
- 納品 + 運用引き継ぎ（手順書つき）
FAQ
よくある質問
- Q1 今使っている見積のExcelを引き続き使えますか？
はい。既存のExcelを使い続ける範囲を相談できます。工種や単価の取り込み方法と見積書の出力形式は、現在のファイルを確認して決めます。残す部分・連携する部分・作り直す部分を分けて、現場の負担が少ない順に移していきます。 - Q2 現場監督が忙しくて、入力する余裕がないのですが。
案件・工種・金額など、集計に必要な入力項目を絞ります。過去の発注内容を呼び出すなど、同じ内容を繰り返し入力する手間を減らす方法を検討します。事務担当がまとめて入力する運用にも合わせられます。大事なのは「同じ数字を二度書かない」ことなので、現場と事務のどちらが入れるかは会社のやり方に合わせて決めます。 - Q3 AIを使わなくても効果はありますか？
AIを使わない案件管理も相談できます。追加工事の記録、予算超過の確認、請求と入金の予定を共有し、日々の確認漏れを減らす仕組みを作る計画です。原価実績が蓄積した後に、予算を超えやすい工種などの傾向を分析する方法も検討できます。 - Q4 会計ソフトや既存の請求のやり方と連携できますか？
利用中の会計ソフトの取り込み機能と対応形式を確認して判断します。確定した原価や入金データを対応形式で出力する方法や、現在の請求書様式に合わせて出力する方法を検討します。取り込みに対応していない場合は、転記が必要な項目と作業量も見積もりに含めます。 - Q5 導入にはどのくらいの期間・規模が必要ですか？
想定では設計から納品まで約3ヶ月、年間 数十件規模・協力会社 十数社くらいの工務店・リフォーム会社を対象にしています。作る内容が決まっていない段階からご相談いただけます。まずは今の見積Excelと現場のお金の流れの確認から始めます。 - Q6 費用はどれくらいかかりますか？
作る範囲で決まります。会計ソフトを置き換えるのではなく、見積・実行予算・発注・原価・入金を案件でつなぐ部分だけを作るので、必要な機能ごとに開発範囲を整理します。金額を出す前に、今の見積Excelと手書きの発注書を見せてもらい、原価をどの工種まで追うか、入金の管理まで含めるかを決めます。ここが決まればお見積りが出せます。見積と実行予算だけを先に使い始めて、発注と原価は次の期から足すという分け方もできます。IT導入補助金などが使えるかどうかもこの段階で一緒に確認します。 - Q7 原価はどこまで細かく分ければよいですか？
まずは4つです。建設業法施行規則の様式第十六号（完成工事原価報告書）は、完成した工事の原価を材料費・労務費・外注費・経費の4つに分けて書く形になっています。日々の入力と報告書の区分を対応させておくと、期末の集計に利用しやすくなります。実際の費目の割り当ては、会社の経理方法を確認して決めます。そのうえで、それぞれを工種（解体・大工・電気・水道・内装など）で割ります。粗利が想定から外れたときに、どの工種のどの費目で外れたのかがそこまで分かれば、次の見積で直す場所が決まります。さらに細かく分ける場合は、確認したい内容と現場の入力負担を比べて決めます。 - Q8 一人親方など、インボイスを出せない協力会社への外注費は、これから変わりますか？
消費税の計算方法によって影響が異なります。一般課税では、インボイス（適格請求書）を発行しない事業者からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。支払額全体にその割合を掛ける制度ではありません。控除割合は令和5年10月から令和8年9月までが80%です。国税庁の令和8年度税制改正の案内では、この先が令和8年10月から2年間は70%、令和10年10月から2年間は50%、令和12年10月から1年間は30%、令和13年10月以降はゼロになると示されています。あわせて、同じ相手からの課税仕入れが1年間で税込1億円を超えた部分には使えなくなります。簡易課税などでは計算方法が異なるため、外注費が一律に上がるとはいえません。システムに反映する場合は、登録番号だけで判定せず、自社の課税方式・取引日・適用要件・経理方法を経理担当者や税理士と確認して設計します。
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