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北海道で顧客管理を相談する前に

顧客管理を見直すときは、ツールを比べる前に、今の困りごとを確認します。情報を探すのに時間がかかる、担当者以外には対応状況が分からない、連絡が漏れる。こうした課題のうち、どれを優先して改善したいかが決まると、必要な機能と費用を比較しやすくなります。

この記事でわかること

  • 改善方法は、今のExcelを整える、既製のクラウドサービスを使う、自社に合わせて作るの3つに整理できます。手軽な方法から順に検討し、足りない機能を確認します。
  • 既製サービスは3ユーザーまで無料のものから、1ユーザー月1,000円台のものまであります。サービスによっては最低契約人数が決まっているため、実際に使う人数で月額の合計を比べます。
  • 契約する前に、無料の範囲で試せます。例えば顧客データを20件ほど用意して1週間試し、入力の手間や情報の探しやすさを確認します。
  • 顧客名簿を持つと、件数や会社の規模にかかわらず個人情報保護法に基づく管理が必要です。不正アクセスによる漏えいは、人数が少なくても国への報告が必要です。
  • 北海道内は当社が訪問してご相談を伺います。その前に、国が設置した無料の相談窓口も使えます。

一番負担の大きい作業を確認してから、ツールを選ぶ

顧客管理のサービスを選ぶ前に、いま時間がかかっている作業を整理します。名簿を探す、連絡履歴を確認する、次の対応を忘れずに行うなど、困っている作業によって必要な機能が変わります。

例えば、次のような負担が考えられます。前回いつ来て何を頼まれたかを思い出すのに時間がかかる。情報が担当者の手帳とスマホの中にしかなく、その人が休むと対応状況を確認できない。見積もりへの返事がないまま、確認の連絡を忘れてしまう。

この3つは、必要な仕組みが違います。探す時間が問題なら、情報を1か所に集めて検索できるようにするだけで軽くなることが多く、検索機能のある台帳で対応できるかを確かめます。担当者以外に状況が分からないなら、共有する項目と入力のタイミングを決めます。連絡漏れが問題なら、次の対応と期限を一覧で確認できる機能が役立ちます。

最初から多くの項目を追加すると、入力の負担が増えることがあります。まず優先する課題を決め、使いやすさと改善の効果を確かめてから、対象を広げます。

改善方法は3つ。手軽に試せるものから検討する

見直す作業が決まったら、次の3つから改善方法を選びます。まず今のExcelで対応できるかを確認し、足りなければ既製サービスや自社向けの開発を検討します。

今のExcelを整える

台帳を1ファイルにまとめ、入力欄と選択肢をそろえます。既存のExcelを使えば、新しい顧客管理サービスを契約せずに始められます。同時に何人も編集せず、外出先から見る必要がない業務なら、ここで足りることがあります。

既製のクラウドサービスを使う

月額を払って、その日から使い始められます。項目の追加や画面の並べ替えができる製品を選ぶと、業務に合わせて調整しやすくなります。合わなかったときのために、データを書き出せるかを契約前に確認します。

自社に合わせて作る

既製品の項目や画面の流れがどうしても業務と合わない場合、または他の仕組みとつなぎたい場合に選びます。開発費に加え、保守やサーバーの費用がかかります。利用人数による課金の有無も含め、運用費を確認します。

公表されている料金と、最小契約ユーザー数

既製サービスの料金は各社が公開しています。ここに挙げるのは2026年9月10日に確認した公表価格で、金額は税抜です。料金とあわせて、契約期間や最低契約人数を確認します。

サイボウズのkintoneは、ライトコースが1ユーザー月1,000円、スタンダードコースが1ユーザー月1,800円です。ただし最小契約が10ユーザーのため、3人で使う会社でも月1万円からになります。スタンダードコースには30日間の無料お試しがあります。

Zoho CRMは3ユーザーまで無料で使えます。有料のスタンダードは、年間契約で1ユーザー月1,760円です。人数が少ないうちは費用をかけずに試せる形になっています。

ここで効いてくるのが最小契約ユーザー数です。1人あたりの単価が安く見えても、下限が10ユーザーなら、3人の会社は7人分を使わずに払うことになります。比べるときは、自社の人数で計算した月額の合計を並べてください。単価だけを見ると判断を誤ります。

自社に合わせて作る場合の費用は、機能の数と画面の数で変わるため定価がありません。何が決まれば概算が出せるかは、関連ページのアプリ開発費用の記事に整理しています。既製サービスの選定と初期設定を手伝う形なら数週間、作る場合は範囲によって数か月を見てください。

契約する前に、無料の範囲で確かめる

顧客管理のサービスは、多くが先に試せる形で提供されています。Zoho CRMは3ユーザーまで無料で使い続けられます。kintoneのスタンダードコースには30日間の無料お試しがあります。契約前に、普段の業務に必要な操作を試しておきます。

試すときは、普段の業務で使う項目や連絡履歴を再現した顧客データを20件ほど用意して、入力してみてください。1週間だけ、普段の業務のとおりに使います。20件・1週間は試し始める際の目安です。月末の集計や複数人での利用など、通常の業務も試せる期間を設けます。

見るところは4つです。入力に何秒かかるか、探したい顧客に何回の操作でたどり着くか、項目を自分たちで足せるか、そして全部のデータを書き出せるか。最後の1つは、あとで乗り換えるときに効いてきます。

試用がうまくいかないとき、原因が製品側にあるとは限りません。誰がいつ入力するかが決まっていないと、試用中の記録がそろわないことがあります。訪問の帰りに入れるのか、翌朝まとめて入れるのかを先に決めておくと、入力の負担と情報が共有されるまでの時間を確かめられます。

名簿を管理するときに必要な個人情報保護への対応

顧客の名前と連絡先を事業に使っていれば、件数や会社の規模にかかわらず個人情報保護法の対象になります。閲覧できる人や利用目的などを、会社の規模にかかわらず確認しておきます。

知っておきたいのは、漏えいが起きたときの報告です。個人情報保護委員会は、報告が必要になる場合を4つ挙げています。病歴などの要配慮個人情報が含まれる場合、クレジットカード番号のように財産的な被害が出るおそれがある場合、不正アクセスや持ち出しなど不正の目的による場合、そして本人の数が1,000人を超える場合です。

3つめに注目してください。不正アクセス、ランサムウェア、従業員による持ち出しは、本人が1,000人に届かなくても報告の対象です。名簿が小さいことは免除の理由になりません。

報告には期限があります。速報は速やかに行い、目安は発覚から概ね3〜5日以内です。確報は30日以内、不正な目的で行われたおそれがある場合は60日以内です。調査が終わるのを待つのではなく、その時点で把握している内容を報告します。詳しい対応は個人情報保護委員会の案内を確認してください。

名簿を1か所に集めるのは、探す時間を減らすためだけの作業ではありません。誰がどこまで見られるかを決められる状態にしておくこと自体が、法律の求める安全管理措置につながります。

北海道で相談するとき

当社は札幌市手稲区にあり、北海道内であれば直接伺います。道外はオンラインで対応します。初回の相談と概算の見積もりは無料です。

相談では、まず今の名簿がどこに何個あるかを見せてもらいます。Excelの表、紙のファイル、名刺入れ、担当者のスマホと、たいてい複数に分かれています。ここが分かると、集めるだけで済むのか、入力の流れから作り直す必要があるのかを判断できます。

有料の支援に入る前に使える窓口もあります。北海道よろず支援拠点は国が設置した経営相談の窓口で、課題の大小を問わず何度でも無料で相談できます。窓口での対面とオンラインを選べます。ツールを入れるかどうかで迷っている段階なら、こちらでも相談できます。

当社に頼む場合の進め方は、1つの業務に絞って小さく始め、実際に使われているかを確かめてから広げる形です。全社で一度に切り替える必要がある場合も、優先する業務や確認の手順を事前に相談します。

よくある質問

顧客管理をExcelで続けることはできますか?

できます。同時に複数人が編集せず、外出先から見る必要もないなら、Excelで足ります。乗り換えを考える目安は、同じ顧客の情報が2か所以上にあり、どちらが新しいか分からなくなったときです。

無料のプランやお試しだけで判断できますか?

ある程度は判断できます。手元の顧客を20件ほど入れて1週間使えば、入力の手間と探しやすさは分かります。判断しにくいのは、人数が増えたときの動きと、既存の仕組みとつないだときの相性です。ここが気になる段階になったらご相談ください。

札幌以外の道内からでも相談できますか?

できます。北海道全域が訪問の対象です。日程を合わせて伺います。道外の方にはオンラインで対応しており、対応する内容に差はつけていません。

今使っている名刺アプリやメールの履歴も移せますか?

書き出せるかどうかで変わります。乗り換える可能性があるなら、今のサービスから書き出せるか、次のサービスに取り込めるかを、契約する前に両方確認してください。書き出せない場合は、手で入れ直す手間まで含めて判断が必要になります。

顧客名簿が漏れたら、必ず国に報告しなければいけませんか?

すべての場合ではありませんが、報告が必要な場合が定められています。不正アクセスや持ち出しなど不正の目的による漏えいは、本人の人数にかかわらず対象です。速報は速やかに行い、目安は発覚から概ね3〜5日以内です。確報は30日以内、不正な目的で行われたおそれがある場合は60日以内です。

この記事を書いた人

立石伊吹代表取締役 / DX・AIアドバイザー

北海道札幌市を拠点に、業務アプリやAIの開発を行っています。北海道内は直接うかがい、道外はオンラインで対応しています。専門用語を使わず、相手の言葉で話すことを大事にしています。

名簿がどこに散らばっているかを見るところから。

製品を決めていない段階で大丈夫です。今の顧客情報の置き場所と、いちばん時間を取られている場面を一緒に整理し、既製サービスで足りるか、作るべきかを判断します。

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