決まった人だけに配るアプリ、ストアに公開しないと配れない？

「ストアに出す」と「誰でも見つけられる」は別のこと

スタッフの日報アプリや教室の会員アプリを作りたいとき、「App Storeに並ぶと関係ない人まで入れてしまうのでは」と心配になる方がいます。iPhoneの場合、ストアを通して配ることと、ストアの検索で誰でも見つけられることは分けて選べます。

一方で、ストアの検索に出さない方法を選んでも、Apple Developer Programへの登録とAppleの審査はほとんどの場合に必要です。「限られた人に配るから審査も登録も要らない」とはならない点を、最初に押さえておきます。登録料や審査にかかる日数は札幌でアプリを作るといくらかかるのかで整理しています。

iPhoneで、決まった人だけに配る方法

Appleの開発者向け資料に書かれている配り方のうち、決まった相手に配るときに候補になるのは次の3つです。ふつうのApp Store公開とあわせて、Apple Developer Programの登録で使えます。

社員向けの専用プログラムは、ほとんどの会社には当てはまらない

「社内アプリならApple Developer Enterprise Programがある」と聞くことがあります。これは自社で作った社内向けのアプリを、自社の従業員だけに配るためのプログラムです。Appleは対象を従業員100人以上の組織に限り、従業員だけがダウンロードできる仕組みを持っていることも求めています。

さらに、ふつうのApp Store公開、Apple Businessのカスタム、Ad Hoc配布（登録した端末に入れる方法）、TestFlightのどれでも足りない場合に限るとしていて、申し込むとその点を確認されます。取引先や会員に配るアプリ、従業員100人未満の会社のアプリは、上の3つの方法から選ぶことになります。

Androidは、ストアを通さずに配る方法がある

Androidでは、アプリのファイル（APK）をWebサイトに置いたりメールに添付したりして、直接入れてもらう方法があります。Googleの開発者向け資料は、この配り方を「Google Play以外での配布」として説明しています。受け取った人は、端末の設定で提供元不明のアプリのインストールを許可する操作が要ります。数人に配るなら手軽ですが、相手が多いと案内とサポートの手間が増えます。

もう一つ知っておきたいのが、Googleが進めている開発者の登録（デベロッパー認証）です。Googleは、認定を受けたAndroid端末で使われるアプリについて、作った開発者の身元を登録する仕組みを広げています。2026年9月30日にブラジル、インドネシア、シンガポール、タイで始まり、2027年に世界へ広げる予定と公表しています。日本での開始日は、確認した資料には書かれていません。

学生や先生、趣味でアプリを作る人向けには、最大20台の端末に配れる「限定配布アカウント」も用意されています。仕事で使うアプリをストアの外で配るなら、こうした登録を前提に計画しておくと、あとで慌てずに済みます。Google Playの中にも限られた人に配る機能がありますが、細かな条件は今回確認できた資料の範囲外のため、作る前に最新のヘルプで確かめます。

配る相手から選ぶ

次は当社が想定した組み合わせの例で、導入事例ではありません。人数や端末の種類、相手の組織の状況によって変わります。

相談の前に分かっているとよいこと

配り方は、作り始めてから変えると申請や設定のやり直しが出ます。次の3つを伝えてもらえると、配り方を先に決められます。何人に配るか、相手はiPhoneとAndroidのどちらが多いか、相手の端末は会社の支給品か本人の私物か、です。

正確でなくても大丈夫です。「スタッフ30人くらい、たぶん半分はiPhone、私物のスマホ」くらいの分かり方で、選べる方法はかなり絞れます。