訪問記録から契約支給量の残りを確認

障害福祉の居宅介護では、サービスを提供するたびに提供日や内容を記録し、その記録について利用者の確認を受けることが省令で決まっています（指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第19条。重度訪問介護・同行援護・行動援護にも準用）。厚生労働省の解釈通知は、ここを「後日一括して記録するのではなく」提供の都度記録すること、と説明しています。記録は提供した日から5年間保存します（同 第42条）。

もう1つ、介護保険の訪問介護にはない数字があります。契約支給量です。事業所は利用者と契約した月当たりの提供量を受給者証に書き、市町村に報告します（同 第10条）。厚生労働省の記載例では、実績記録票の上の欄に「身体介護 15時間／月」「通院等乗降介助 10回／月」のようにサービス内容ごとに並びます。紙の記録票を月末に集める運用だと、臨時の訪問が重なった月にこの量を超えそうだと気づくのが月末になります。この開発プランで作るのは、訪問の記録からその残りと月末の記録票までを一度の入力でつなぐ部分です。

最初に作るのは、ヘルパーのスマホの記録とサービス提供責任者（サ責）のPCの4画面です。記録の画面は、厚生労働省の様式にある欄の順に実際の開始・終了時間、サービスの内容、備考、利用者確認欄を入れます。計画と時間が違うときは備考の理由を選ばないと送信できず、確認欄が空のままでも送信できない作りにします。

利用者の確認は、画面で押してもらう方法と紙の記録票に確認をもらう方法を選べるようにします。厚生労働省の令和3年4月施行の様式では、以前の「利用者確認印」が「利用者確認欄」に変わりました。ただ、画面上の確認をどう扱うかは、指定を受けた自治体に先に確かめてから決めます。紙を選んだ行は、紙が事務所に戻るまで「回収待ち」として残します。

サ責の画面は、確認の要る行だけを出す一覧、利用者ごとの契約支給量の残り、受給者証の台帳、実績記録票の4つです。算定時間数は、計画と同じ時間で終わった行はそのまま入れ、違う行はサ責が確定するまで空けておきます。報酬の区分を画面が自動で決めることはしません。介護保険の訪問介護の開発プランとは、確認欄の扱い・契約支給量・保存の年数が違うため、別の開発プランとして分けています。