店の料理を、ふるさと納税の返礼品にできる？

返礼品は自治体が選ぶ。店は募集に応募して商品を納める

ふるさと納税で寄附をした人に届くお礼の品（返礼品）は、寄附を受けた自治体が用意するものです。地方税法第37条の2では、返礼品の調達にかかる費用を寄附額の3割以下にすること、返礼品を区域内で生産された物品や区域内で提供される役務にすることが、自治体がふるさと納税の対象として総務大臣の指定を受ける条件になっています。制度の概要は総務省の説明ページにあります。

店から見ると、返礼品は自治体に商品やサービスを納める取引です。納める価格、送料をどちらが負担するか、発送の依頼がどこから届くか、代金がいつ支払われるかは、自治体ごとの募集要領や契約で決まります。他の町で聞いた条件が、自分の町でもそのまま通じるとは限りません。

出せるかどうかは、店のある市町村の募集を確認するところから始まります。ホームページで「返礼品提供事業者の募集」を案内している自治体があり、たとえば北海道の真狩村は、申込書と商品の説明書を出す形で随時受け付けています。

飲食店が出せる形は、加工品・食事券・体験

返礼品にできる「地場産品」の中身は、総務省告示（平成31年総務省告示第179号）の第5条に類型として並んでいます。飲食店に関わりやすいのは次の3つです。どの類型に当たるかは自治体が確認し、指定を受けるときに基準への適合を書いた申出書を総務大臣に出します（地方税法第37条の2第3項）。

加工品の決まりには細かい例外があります。熟成肉と精米は、原材料が同じ都道府県で生産されたものに限られます。地場産品に別の品を組み合わせるときは、地場産品の価値が全体の7割以上であることが条件です。宿泊（食事付きを含む）は、2024年6月の改正告示で食事券や体験とは別の類型に分けられたので、旅館や民宿は自治体に確認が必要です。

想定の例を挙げると、地元産のじゃがいもを使ったスープを店の厨房で作って瓶に詰める、店で食事ができる券を出す、閉店後の厨房で郷土料理の作り方を教える、といった形が考えられます。実際に採用されるかは自治体の判断です。

応募の前に確かめておくこと

いちばん大事なのは、送る食品の許可です。厚生労働省のQ&Aでは、飲食店営業の「調理」は、その場で食べてもらうか、短期間のうちに食べられることを前提にしたものとされています。冷凍やレトルトにして日持ちさせ、遠くへ送る商品は、そうざい製造業や冷凍食品製造業など別の許可が必要になることがあります。店の設備でどこまで作れるかは、厚生労働省のQ&A（問5・問13・問14）を参考に、管轄の保健所に相談してください。

容器に入れて送る食品には、原材料やアレルゲンなどの表示が必要になります。店内で出す料理とは決まりが変わります。表示の考え方はメニューのアレルギー表示の記事で説明しています。

自治体ごとの条件も読んでおきます。真狩村の募集では、食品衛生法・食品表示法などの法令を守っていること、飲食物は出荷日から4日以上の賞味期限があること、品質と数量の面で安定して出せること、苦情に対応でき個人情報を厳重に扱えることなどが挙げられています。2022年10月に掲載された一つの村の例なので、自分の町の条件は必ず確認してください。

宣伝にも決まりがあります。総務省告示の第2条は、自治体が守る募集の基準として、返礼品を強調して寄附を誘う宣伝広告を挙げています。2024年の改正で、返礼品を扱う事業者が行う宣伝も含まれることが明記されました。総務省のQ&Aは、返礼品を扱う事業者が独自に強調した広告を出す場合も該当するとし、自治体に契約でそうした宣伝をしない旨を定めるよう求めています。

同じQ&Aは、寄附先選びをゆがめる表現の例として「お得」「コスパ最強」「ドカ盛り」「圧倒的なボリューム」「おまけ付き」「購入」などを挙げています。料理の紹介でつい使いたくなる言葉も含まれているので、店のSNSで返礼品になったことを知らせるときは、書き方を自治体に確認しておくと安心です。

返礼品を、店を知ってもらう入口として考える

ここからは当社の考えです。返礼品で届いた品をきっかけに、店そのものを知ってもらえる形にしておくと、寄附の後にもつながりが残ります。真狩村の募集では、発送する返礼品に事業者のチラシやカタログを一緒に入れられると案内されています。そうした自治体なら、店の場所や営業日、予約の方法を書いた紙を入れておけます。

食事券は、遠方の人が旅行のついでに店を訪れるきっかけになります。使える曜日や時間帯、予約が要るか、有効期限を先に決めておくと、通常の予約と重なって困ることが減ります。来店した人に次も来てもらう工夫は、常連さんに喜んでもらう仕組みの記事で紹介しています。

申込が増えてくると、発送する日と送り先の一覧、在庫、食事券が使われたかどうかの確認を、手作業で照らし合わせることになります。最初は紙や表計算で十分です。扱う件数が増えて照合に時間がかかるようになったら、店の業務に合わせた管理の仕組みを考える段階です。