常連さんに喜んでもらう仕組みは、ポイントカード以外にもある

ポイントカードが応えているのは「回数」と「金額」

ポイントカードは、来た回数や使った金額に応じて特典を返すしくみです。お客さんにも店にも分かりやすく、続ける手間も見積もりやすい方法です。

一方で、カードを持ち歩かない人や、割引より「顔を覚えていてくれた」ことをうれしく感じる人には届きにくいところがあります。常連さんが通い続ける理由は店ごとに違い、料理の味、店主との会話、席の居心地、季節の品などさまざまです。どれに応えたいかで、合う仕組みも変わります。

ここから挙げるのは想定のアイデアで、当社が効果を確かめた事例ではありません。自分の店で何が喜ばれそうかを考える材料として読んでください。

ポイントカード以外に試せる6つのアイデア

どれも紙のメモと声かけから始められます。道具を買う前に、店の雰囲気に合うかを先に考えてください。

もれなく渡すおまけには、金額の上限がある

消費者庁の説明では、景品表示法の「景品類」は、お客さんを引きつける手段として、事業者が自分の商品やサービスの取引に付随して提供する物品や金銭などの経済上の利益を指します。来店した人にもれなく渡すものは「総付景品」と呼ばれ、先着順で渡すものも含まれます。

総付景品の上限は、取引価額が1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2です。たとえば1人2,000円ほどの食事に付けるなら、景品の価額は400円までが目安です。価額は、同じものが市販されていれば、受け取る人がふつうに買うときの価格で数えます（景品類の価額の算定基準）。

くじや抽選で当たる形は「懸賞」になり、上限が別に決まっています。取引価額5,000円未満なら20倍まで、5,000円以上なら10万円までで、景品の総額にも売上予定総額の2%という制限があります。

一方で、景品類を指定する告示は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益は景品類に含まないとしています。次回使える割引のように値引として扱えるものか、おまけに当たるものかで扱いが変わります。判断に迷う企画は、始める前に消費者庁の相談窓口などで確かめてください。

名前や連絡先を控えるなら、使い道を伝える

個人情報保護法は、個人情報を扱う事業者に、利用目的をできる限り特定することを求めています（第17条）。取得したときは、あらかじめ公表している場合を除いて、速やかに本人に通知するか公表します。申込用紙など書面で本人から直接受け取るときは、あらかじめ本人に利用目的を明示します（第21条）。

店でいえば、会員登録の用紙に「季節のメニューのご案内に使います」と書いておく、店内やホームページに掲示しておく、といった形です。

利用目的を変えられる範囲にも決まりがあり、変更前の目的と関連性があると合理的に認められる範囲を超えてはならないとされています（第17条第2項）。予約の連絡のために預かった電話番号に、あとから案内を送りたくなることはよくあります。案内にも使うなら、預かる時点でそう伝えておくのが確実です。

好みや苦手な食材のメモも、名前と結びつけば個人情報として扱います。書く項目は、実際に接客で使うものだけに絞っておくと、管理の手間も減ります。

1か月だけ試してみる

6つを全部やる必要はありません。1つを選んで1か月続け、常連さんの反応とスタッフの負担を見てから次を決めます。

仕組みにするときの参考

常連さんの予約や取り置きを台帳にまとめる形は、当社の開発プランでも紹介しています。パン屋の予約・取り置き管理システムは、電話や店頭で受けた予約と焼き上がりの時刻をタブレットで確かめる想定です。洋菓子店のクリスマスケーキ予約台帳は、受取枠つきの予約から製造数を決めるまでを扱っています。どちらも想定の開発プランで、導入実績ではありません。

Excel・クラウドサービス・個別開発のどれにするかの比べ方は、顧客管理を相談する前ににまとめています。