飲食店のメニューの値段は、税込で書かないといけない？

値段を出すなら税込で書く、という決まり

消費税法第63条は、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、消費税を含めた税込価格を表示するよう定めています。これを「総額表示」と呼びます。国税庁のタックスアンサー No.6902では、店頭表示、チラシ広告、新聞・テレビの広告など、表示する媒体を問わないとされています。飲食店ならメニュー、店頭の黒板、店のホームページやSNSに載せる値段が当てはまります。

対象は、あらかじめ表示する値段です。値段をまったく表示していない場合や、口頭で伝える値段までは義務になりません。国税庁の2026年9月のQ&Aでは、義務を負う事業者から免税事業者が除かれています。自分の店が課税事業者かどうか分からないときは、申告をお願いしている税理士か税務署に確かめてください。

店内は10％、持ち帰りと出前は8％

飲食料品の販売には軽減税率8％がかかりますが、店の中のテーブルや椅子で食べてもらう「外食」は対象外で10％です。同じ料理でも、持ち帰りや出前なら8％、店内で食べるなら10％になります。お酒は持ち帰りでも10％です。

どちらで食べるかは、注文のときにお客さんに確かめて決めます。国税庁の資料では、外食の店なら「テイクアウトの場合はお申し出ください」と掲示するなど、営業の実態に合った方法で確かめればよいとされています。

税率が違う店の、3つの表示方法

店内と持ち帰りでどんな値段を付けるかは、店が自由に決めてよいとされています。国税庁の軽減税率制度Q&A（個別事例編）の問121は、消費者庁・財務省などが示した価格表示の例として、次の3つを挙げています。本体価格1,000円の料理なら、店内飲食の税込は1,100円、持ち帰りの税込は1,080円です。

片方だけ書く方法は、もう片方の値段を表示していないので総額表示の決まりには反しません。ただ、持ち帰りの安い値段だけを書いて店内でも同じ値段に見えると、景品表示法で禁止される有利誤認にあたるおそれがあると同じQ&Aに書かれています。注意書きは小さくせず、メニューの同じ面に入れておくのが安全です。

2027年4月からの、飲食料品の税率1％案

国税庁の消費税率引下げ特設サイトによると、2026年9月15日に閣議決定された大綱で、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に下げる案が示されています。特設サイトは、内容は今後法案が国会に提出され、可決・成立した場合のものだと説明しています（2026年10月11日時点の記載）。

1％の対象は、今8％がかかる飲食料品と同じ範囲です。持ち帰りと出前は1％になる一方、店内飲食とケータリング、お酒は10％のままです。本体価格1,000円の料理なら、持ち帰りの税込は1,080円から1,010円に下がり、店内飲食の1,100円との差は20円から90円に広がります。

差が広がると、表示方法の選び直しが必要になる店があります。税込を同じ額にそろえている店は、持ち帰りの税抜価格をさらに高くしないとそろわなくなります（店内1,100円にそろえるなら持ち帰りの税抜は約1,089円）。片方だけ書いている店は、持ち帰りの値段を聞かれる場面が増えるかもしれません。どれを選ぶかは店の自由で、決まりでどれかに決められるわけではありません。

値札の貼り替えが間に合わない事情がある場合のために、2027年2月から5月末までは、実際に払う額と誤認させない掲示をしていれば8％か1％のどちらで計算した税込価格を表示していてもよい、という特例も案に含まれています。2年後に8％へ戻るときにも同じ特例が設けられる予定です。

表示を見直すときに、店で確かめておくこと

税率の扱いが決まったら、変わるのはメニューの紙だけではありません。値段を書いている場所を先に洗い出しておくと、貼り替えの漏れを防げます。

値段の一覧を1か所で持っておく

ここからは当社の考えです。店内と持ち帰りで値段を分けている店は、メニュー表、レジ、ホームページ、出前サイトに同じ料理の値段がばらばらに登録されていることがよくあります。税率が変わるたびにそれぞれを直すと、どこかに古い値段が残ります。

料理ごとに本体価格と、店内・持ち帰りの税込価格を1つの一覧で持ち、そこから各メニューやレジの登録を作るようにしておくと、税率が変わっても直す場所は1つで済みます。表計算ソフトの一覧から始めても十分です。原価の計算と合わせて管理したい場合は、原価管理アプリの記事でレシピ原価との結び付け方を説明しています。