飲食店の店内で、タバコを吸ってもらってもいい？

飲食店は、屋内が原則禁煙

2018年に改正された健康増進法は、2020年4月1日に全面施行されました。学校や病院は「第一種施設」、それ以外の多くの人が使う施設は「第二種施設」に分けられ、飲食店は第二種施設に入ります。第二種施設では、決められた喫煙室を除き、屋内でタバコを吸ってはいけません。

法律の「喫煙」には、紙巻きたばこを燃やすことだけでなく、加熱式たばこを加熱して蒸気を出すことも含まれます。加熱式たばこも、喫煙室の外の店内では吸えません。

厚生労働省の施行通知は、店の人が喫煙が禁止された場所に灰皿などを置いてはいけないとしています。「灰皿を出していないから、お客さんが勝手に吸った」という状態を作らないことも、店の側の務めです。

吸える場所を作るなら、4つの形から選ぶ

店内に吸える場所を作るときの形は、店の条件で選べるものが変わります。どれも煙が外に漏れないことが前提です。

喫煙可能室を使えるのは、条件をすべて満たす既存の店

喫煙可能室を使えるのは、改正法の附則で「既存特定飲食提供施設」と呼ばれる店です。条件は次の3つで、すべてを満たす必要があります。

1つ目は、2020年4月1日の時点ですでに営業していたこと。それより後に開いた店は使えません。2つ目は、個人経営か、資本金または出資の総額が5,000万円以下の会社であること（大きな会社が株の半分以上を持つ会社などは除かれます）。3つ目は、客席の床面積が100平方メートル以下であること。厨房やトイレ、廊下、レジなど客席とはっきり分けられる場所は、客席の面積に含めません。

施行通知は、2020年4月より後に店の状況が変わった場合、引き続き既存の店にあたるかは、事業の継続性、経営する人の同一性、店舗の同一性などを踏まえて総合的に判断するとしています。改装や代替わり、法人化を考えているときは、先に保健所に確かめておくと安心です。

喫煙室の基準と、20歳未満の人の扱い

喫煙室を作るときの基準は、施行通知で3つ示されています。出入口で外から中へ流れ込む空気の速さが毎秒0.2メートル以上あること、床から天井まで壁などで区切られていること、煙が屋外に排気されていることです。多くの場合、換気扇や排気の工事が要るので、まず施工業者に相談することになります。2020年4月の時点ですでにあった建物で、ビルの構造上、屋外へ排気できないなど店の責任ではない理由で基準を満たせない場合は、一定の性能を持つ脱煙機能付きの喫煙ブースで代えられる経過措置もあります。

どの喫煙室にも、20歳未満の人は入れません。施行通知は、20歳未満のお客さんを案内しないことに加え、20歳未満のスタッフに喫煙室の中で仕事をさせることも認められないとしています。店の全部を喫煙可能室にした店では、20歳未満のアルバイトに店内で働いてもらうことができません。

テラス席や店先で吸えるかは、作りで変わる

施行通知では、法律の「屋内」を、屋根があり、側面の壁がおおむね半分以上覆われている建物の中とし、それ以外を「屋外」としています。テラス席がどちらにあたるかは、屋根や側面の覆い方など、店ごとの作りで判断に迷う場合があります。テラス席を喫煙できる席にする前に、店の図面を持って保健所に確かめてください。

また法律は、禁止されていない場所で吸うときも、周りの人に煙が流れないよう配慮することを求めています。東京都のページは、人通りの多い歩道に面して喫煙場所を作ると、歩く人が煙を吸う可能性が高いとして、置き場所への配慮を呼びかけています。入口のすぐ横に灰皿を置く形は、店に入るお客さんにも煙がかかるので避けたほうが無難です。

自治体の条例で、決まりが上乗せされていることもある

法律とは別に、自治体が独自の条例を定めていることがあります。たとえば東京都は受動喫煙防止条例で都独自のルールを定めていて、都内の飲食店は禁煙の店でも入口に標識を出すよう求めています。店のある自治体のホームページや保健所で、条例の有無を確かめてください。

ここからは当社の提案です。喫煙のルールは、店に来る前にお客さんが知りたい情報の1つです。予約の電話やネット予約で「店内は全席禁煙です」「加熱式たばこの喫煙室があります」と先に伝えておくと、来店してからの行き違いが減ります。店のホームページやグルメサイトの説明、予約の確認メッセージに、同じ書き方で載せておくとそろいます。