持ち帰りのスプーンやストロー、無料で渡していい？

対象は、無料で渡すプラスチック製の5品目

2022年4月1日に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）は、商品やサービスに付けて消費者に無料で渡しているプラスチック製品のうち12品目を「特定プラスチック使用製品」と定め、提供する事業者に使う量を減らす取組を求めています。

飲食店に関係するのは、フォーク・スプーン・テーブルナイフ・マドラー・飲料用ストローの5品目です。環境省の説明では、この5品目の対象業種に「飲食店」と「持ち帰り・配達飲食サービス業」が入っています。主な事業がほかの業種でも、事業の一部で飲食を出していれば、その範囲で対象になります。

有料にしなくても、選べる取組がある

環境省のよくある質問は、特定プラスチック使用製品を必ず有料にしなければいけないわけではない、と答えています。国が定めた判断の基準の省令に並ぶ取組から、業種や店の形に合うものを選びます。

小さな店も対象。罰則の対象は年5トン以上の事業者

環境省のよくある質問では、提供する量の多い少ないを問わず、すべての提供事業者が取組の対象とされています。国は必要に応じて、すべての提供事業者に指導や助言を行います。

一方、前の年度に提供した特定プラスチック使用製品が5トン以上の事業者は「多量提供事業者」とされ、取組が著しく不十分な場合に勧告・公表・命令を受けることがあります。命令にも違反した場合は50万円以下の罰金です（よくある質問）。量は事業者ごとに数え、店舗が複数あれば合わせた量になります。

目標や提供した量を国に報告する義務はありません。省令では、目標を決めて計画的に取り組むこと、提供した量と取組の効果を把握することが求められていて、ホームページなどでの公表は努力義務です。小さな店なら、仕入れたスプーンやストローの数を月ごとに控えておくと、減ったかどうかを確かめられます。

レジ袋の有料化は、別の決まり

2020年7月に始まったレジ袋の有料化は、容器包装リサイクル法に基づく別の省令で決められています。スプーンやストローと違い、こちらは持ち手の付いたプラスチック製の買物袋を有料で渡すことが求められています。

有料化の対象は小売業を行う事業者です。東京都の消費生活の資料は、主な事業が小売業でなくても、事業の一部として小売業を行っていれば対象になると説明しています。店の持ち帰りや物販がどう扱われるかは、経済産業省のレジ袋有料化の案内（ガイドラインとよくある質問）で確かめてください。

注文の時点で聞いておくと、渡し忘れと渡しすぎが減る

ここからは当社の提案です。店頭で聞く方法は、混む時間ほど聞き忘れが出ます。電話や予約で持ち帰りの注文を受けているなら、注文票に「スプーン・はし・ストローの要否と数」の欄を作り、注文を受けた人がその場で聞いておく形にすると、渡すときに迷わずに済みます。

スマホで注文を受けている店なら、注文画面に「スプーンは要りますか」という選択を入れる方法があります。初めから「要る」にしておくか「要らない」にしておくかで、渡す数が変わる可能性があります。どちらにするかは、料理の種類とお客さんの使い方を見て店で決めます。注文の受け方の選び方はモバイルオーダーの記事で説明しています。

注文票や注文画面に残った「要る・要らない」の数は、そのまま上の月ごとの記録になります。どの料理で多く要るかが分かれば、仕入れる数や、木や紙の素材に替える品目を決める材料にもなります。