日々の利用記録から、
預かり保育の請求書と証明書を作成

預かり保育の利用料は、園が保護者から受け取ります。そのうち一定額は、市町村から保護者へ支給されます。こども家庭庁は、幼稚園の預かり保育について「月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さい方が月額1.13万円まで無償」になると説明しており、対象になるには保育の必要性の認定を受ける必要があるとしています。金額を決める材料は、月にいくら払ったかと何日使ったかの2つです。だから園側の記録は、日ごとに残っていないと使えません。

もう一つ手間になるのが、費用の区分です。子ども・子育て支援法第30条の11は、施設等利用費の支給について「食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用を除く」と定めています。預かり保育料は対象に入りますが、おやつ代や長期休業中の昼食代は入りません。京都市は施設が発行する書類として、提供証明書と「対象費用と対象外費用の区分が明示された」領収証を挙げています。紙の利用簿では、この2つが同じ欄のメモになっていることが多く、月末に金額を割り直す作業が生まれます。

この開発プランでは、降園時刻を入れた時点で料金が決まり、預かり保育料と対象外の費用が別々にたまる形にします。月末に事務職員が見るのは、記録の抜けと認定の有効期間の外で使った日だけです。園児ごとの請求書・領収証・提供証明書は同じ記録から出ます。放課後児童クラブの在室ボードの開発プランが来所と帰宅方法の確認を扱うのに対し、こちらは預かった時間をお金の記録として残す側を扱います。

入り口は、いま紙で回している当日の受け付けです。前日までの申込と当日の追加を同じ一覧に並べ、降園のときに時刻を入れます。入力はこの1回だけにします。料金は園の料金表を設定として持たせるので、16時までに帰ったのか、16時を過ぎたのかが決まれば金額も決まります。おやつを出した日は同じ行でチェックし、対象外の費用としてたまります。担任が使うのは降園時刻の欄だけで、金額の計算は画面が受け持ちます。

月末の作業は集計から確認に変わります。画面が先に出すのは、降園時刻が入っていない日、申込があるのに利用の記録が無い日、認定の有効期間の外で使った日の3つです。事務職員はこの行だけを担任や保護者に確かめて直します。残りの園児は、利用日数と対象費用と対象外費用が確定した状態で並びます。金額の根拠は日ごとの記録に残るので、後から問い合わせを受けたときに、その月の内訳を画面から出し直せます。

出力は園が発行する書類に合わせます。保護者への請求書と領収証、それに市町村へ出す提供証明書。柏市は幼稚園・認定こども園の預かり保育について、償還払いで3か月に1度市へ請求する形だと案内しています。江東区のように、園が領収証兼提供証明書をまとめて区へ提出する運用もあります。提出の回数と様式は市町村ごとに違うので、様式は差し替えられる設定として持ちます。日ごとの記録がそろっていれば、どの様式でも同じ数字から書き出せます。

支給額を決めるのは市町村です。画面には参考として、日額450円に利用日数を掛けた額とその月の預かり保育料を並べて出しますが、これは園が保護者に説明するための目安として置きます。園が証明するのは利用日数と金額で、いくら支給されるかを園が判定する形にはしません。